個人情報保護方針

当社は、福祉サービス事業の社会的責任を考慮し、守秘義務を遵守するとともに、適切な個人情報の収集、利用及び提供を定め、以下の指針に基づき個人情報の保護に努めます。

1.個人情報の取得について

当社は、取得に関しては利用者のプライバシー保護に努め、自尊心を傷つけたり、羞恥心を感じさせたりしないよう最善の方法を尽くし、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

2.個人情報の利用について

当社は、個人情報を、取得の際に明示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。当社は、個人データの取扱いを外部委託する場合には、当該外部委託先に対し、厳正な調査を行った上、秘密を保持させるため、適正な監督を行います。

3.個人データの第三者提供について

当社は、あらかじめ同意をいただいている場合や法令等に基づく場合を除き、原則として個人データを第三者に対して提供いたしません。

4.個人データの管理について

当社は、個人データの正確性を保ち、これを安全に管理します。当社は、個人データへの不正侵入、個人データの紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。当社が講じる安全管理措置の詳細は、「「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項」記載のとおりです。

5.個人情報の開示・訂正・利用停止・消去について

当社は、保有個人データについて、本人が開示・訂正・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合には、適切にこれに対応します。「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項の詳細は、「「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項」記載のとおりです。

6.法令の遵守について

当社は、確実な個人情報保護の実現のため、個人情報の保護に関する法律等の関連法令を遵守いたします。

7.組織・体制について

当社は、個人情報管理責任者及び個人情報管理者を任命し、必要かつ適切な安全管理措置を講じ、個人情報の適正な管理を実施いたします。当社は、役員及び従業員に対し、個人情報の保護及び適正な管理方法についての研修を実施し、日常業務における個人情報の適正な取扱いを徹底します。当社が講じる安全管理措置の詳細は、「「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項」記載のとおりです。

8.社内規程類の整備・改善について

当社は、個人情報の適正な保護・管理を実現するため、本指針をはじめとする個人情報保護に関する社内規程類を整備し、これを本事業に関係する役員及び従業員に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善いたします。

9.個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口の設置について

本事業は、個人情報の取扱いに関する問い合わせ窓口を設け、問い合わせ・相談等に法令の定めに従い、適切かつ迅速に対応いたします。 本事業の個人情報の取扱いにつきまして、ご意見、ご質問、ご要望等がございましたら、

株式会社マリモホールディングス　
公共・福祉ソリューション事業本部

窓口担当：竹葉正和

• ・お電話による場合　
  082-530-9089
  （受付時間 9:00～17:00）
• ・FAXによる場合　
  082-534-7253
• ・電子メールによる場合　
  takeba-masakazu@marimo-ai.co.jp

までご連絡くださいますようお願い申し上げます。

※「個人情報保護方針」、「「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項」は当社ホームページでご確認いただけます。当社は、個人情報保護の改善のため、または法令及びその他の規範の変更に伴い、事前・個別にお伝えすることなく、当事業のプライバシーポリシー等に掲載する個人情報保護方針を改正する場合がありますので、定期的にご確認いただきますようお願い申し上げます。
（https://marimo-fukushi.com/
supportcenter/privacypolicy/）

〒733-0821広島市西区庚午北1丁目17番23号
株式会社マリモホールディングス
代表取締役社長　深川真

［改定履歴］ 2022年6月9日 制定

個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、以下の事項を公表します。

〒733-0821広島市西区庚午北1丁目17番23号
株式会社マリモホールディングス
代表取締役社長　深川真

1.個人情報の利用目的の公表に関する事項

相談支援センターマリモの行う福祉サービス事業（以下、「本事業」という。）において、お客様等から取得した個人情報は、以下に掲げる利用目的の範囲内で利用させていただきます。

• (1) 障害者総合支援法等の法令による障害福祉サービスの提供
• (2) 障害福祉サービスを提供するために必要な給付金の請求事務
• (3) 利用者の社会参加
• (4) 利用者のために行う管理運営業務（業務上の連絡、会計、事故報告、サービスの向上）
• (5) 施設のために行う管理運営業務（サービスや業務の維持・改善のための基礎資料の作成、学生などの実習への協力、職員の教育のために行う事例研究等）
• (6) 事業者からの家族等への郵送物の発送及び利用者宛の取次
• (7) 利用者及び家族等へのアンケートの依頼
• (8) その他本事業が提供する一切のサービスの提供
• (9) 採用募集の実施及び管理
• (10) 採用募集者への採用情報等の提供又は連絡

※サービス担当者会議等における個人情報利用について

事業者は、利用者を担当する計画作成担当職員が障害福祉サービス制度に基づき開催するサービス担当者会議及び他のサービス事業者等との連携が必要な場合において、ご利用者に対するサービスの充実を図るために、事業者及び他のサービス事業者等が保有するご利用者及びご家族等の個人情報を相互利用いたします。

第三者提供のための個人情報の利用について

（1）利用者及びその家族等（後見人を含む）の個人情報を、下記の目的達成に必要な範囲内で利用いたします。

• ①各種保険事務などの施設業務の一部を外部事業者へ業務委託を行う場合
• ②他の福祉、保健、医療、教育等サービス事業者との連携（サービス担当者会議等）、連絡調整等が必要な場合
• ③利用者の受診にあたり、医師への情報提供
• ④家族への心身状態や生活状況の説明
• ⑤研修等の実習生やボランティアの受け入れにおいて必要な場合
• ⑥損害賠償保険等の請求に係る保険会社等への相談または提出等
• ⑦生命・身体の保護のため必要な場合（災害時において、安否確認情報を行政に提供する場合等）
• ⑧その他障害福祉サービスの提供に必要な場合

※上記以外の利用目的で個人情報を取得し、利用する場合は、利用目的とお問い合わせ先について個別にお知らせいたします。この場合も、当社は、取得した個人情報を、ご本人に同意頂いた利用目的の範囲内で利用いたします。

2.個人データの「共同利用」について

当社は、本事業においては、原則として、お客様の個人データを共同利用いたしません。お客様の個人データを第三者と共同利用する場合は、その取得の際に、個別に共同利用の旨を明示します。当社の総合サイトに掲載している個人情報保護方針においては、マリモグループと個人情報の共同利用を定めていますが、本事業で取得した個人データは、マリモグループ内で共同利用することはありません。

3.個人データの「第三者提供」について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、ご本人の同意なく個人データをいかなる第三者にも開示又は提供いたしません。

• (1) 本事業の業務を第三者に委託する場合であって、利用目的の範囲内かつ必要な限りにおいて、当該業務委託先に個人情報を開示するとき。
• (2) 法令に基づくとき。
• (3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• (4) 公衆衛生上の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
• (5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
• (6) 学術研究機関等に個人データを提供する場合であって、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
• (7) その他法令により認められるとき。

4.安全管理措置

安全管理措置について、当社は、個人情報保護のための体制の整備・改善、従業者に対する教育・啓発活動、個人情報を、ウイルス対策ソフトの利用等の情報セキュリティ施策によって、個人情報の安全管理措置を講じ、その漏えい等の防止に努めます。また、保有を継続しない個人情報は、適切な方法で確実に廃棄または消去します。当社は、継続的に個人情報保護体制を維持、改善してまいります。 個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報保護規程」その他の社内規程において具体的に定めていますが、その内容は主として以下のとおりです。

(1) 基本方針の策定

• ・ 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「安全管理措置に関する事項」、「質問及び苦情処理の窓口」等について本基本指針を策定しています。

(2) 個人データの取扱いに係る規律の整備

• ・ 取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について「個人情報保護規程」を策定し、個人データの取扱いに係る規律を整備しています。

(3) 組織的安全管理措置

• ・ 個人データの取扱いに関する事務取扱責任者を設置する等安全管理措置を講ずるための組織体制を整備するとともに、個人データを取り扱う従業者、その役割及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、個人情報保護法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の事務取扱責任者への報告連絡体制を整備しています。
• ・ 個人データの取扱状況について、定期的に自ら点検を実施するとともに、他部署等による監査を実施しています。

(4) 人的安全管理措置

• ・ 個人データの取扱いに関する留意事項について、従業員に定期的な研修を実施しています。
• ・ 個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。

(5) 物理的安全管理措置

• ・ 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧等の防止措置を講じています。
• ・ 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための管理を行うとともに、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、漏えい等の防止措置を講じています。

(6) 技術的安全管理措置

• ・ 個人情報データベース等を取り扱うことのできる情報システム及び機器を限定するとともに、当該情報システム及び機器を使用できる従業者を限定しています。
• ・ 個人データを取り扱う情報システム及び機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

5.「開示等の求め」に応じる手続等に関する事項

当社は、保有個人データの本人またはその代理人からの開示等（開示・訂正等・利用停止等）、第三者提供記録の開示、利用目的の通知の求めに対し、法令の定めに基づき対応いたしております。

(1) 「開示等の求め」の申出先

「開示等の求め」は6.「お問い合わせ」受付窓口宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申しあげます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。

(2) 「開示等の求め」に際して提出すべき書面（様式）等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書（A）をダウンロードし、 所定の事項を全てご記入の上、本人確認の為の書類（B）と、書面での開示をご希望される場合は手数料（800円分の郵便切手）を同封しご郵送ください。

A.当社所定の申請書（クリックしてダウンロードしてください。）

「保有個人データ・第三者提供記録」開示等申請書

B. 本人確認のための書類 運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー1通

(3) 代理人による「開示等の求め」

「開示等の求め」をする者が未成年、成年被後見人である本人の法定代理人又は「開示等の求め」をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（ＡまたはＢ）を同封ください。

A. 法定代理人の場合

• ・ 未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー） 1通
• ・ 法定代理関係があることを確認するための書類（未成年者の場合は、戸籍謄本または扶養家族が記入された保険証コピー、成年被後見人の場合は、登記事項証明書などの資格確認書類）1通

B. 委任による代理人の場合

• ・ 委任状　1通
• ・ 本人の印鑑証明書　1通
• ・ 代理人本人であることを確認するための書類（代理人の運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）　1通

(4) 「開示等の求め」に対する回答方法

書面による回答をご希望の場合、申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申しあげます。
電磁的方法による回答をご希望の場合、申請者の申請書記載メールアドレス宛に電子メールにPDFファイルを添付する方法によってご回答申し上げます。

(5) 「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

「開示等の求め」に伴い取得した個人情報は、「開示等の求め」への対応に必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄いたします。

(6) 「保有個人データ」の不開示事由について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申しあげます。また、不開示の場合も手数料の返還はいたしません。

• ・ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、相談支援センターマリモの行う福祉サービス事業が登録している住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
• ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
• ・ 所定の申請書類に不備があった場合
• ・ 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• ・ 本事業の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• ・ 法令に違反することとなる場合
• ・ 法令の要件を満たさない場合

(7) 「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法

書面による開示を求める場合、一回の申請（保有個人データの開示、利用目的通知の申請又は第三者提供記録の開示）ごとに800円。
800円分の郵便切手を申請書類に同封してください。但し、電磁的方法による開示を求める場合や、書面・電磁的方法のいずれかを問わず内容の訂正・削除、利用の停止・消去、第三者への提供停止の求めを行う場合については、手数料はかかりません。また、特別な開示方法を必要とする保有個人データについては、別途手数料を定めることがあります。

［ご注意］
手数料が不足していた場合または手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申しあげますが、申請書等の到着後2週間以内にお支払がなかった場合は、「開示等の求め」がなかったものと取り扱わせていただきますので、ご了承くださいますようお願い申しあげます。

6.「お問い合わせ」受付窓口に関する事項

相談支援センターマリモの行う福祉サービス事業の個人情報の取扱いに関するお問い合わせについては、下記窓口までお申し出ください。

• ・ お電話による場合　
  082-530-9089（受付時間　9:00～17:00）
• ・ FAXによる場合　
  082-534-7253
• ・ 電子メールによる場合　
  takeba-masakazu@marimo-ai.co.jp
• ・ お手紙による場合　
  〒733-0821 広島市西区庚午北1丁目17番23号
  株式会社マリモホールディングス 公共・福祉ソリューション事業本部

※お電話やご来社について上記以外の、お電話や直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申しあげます。